※「セキュリティ保護のため...」というメッセージが出る方・日本語が入力できない方へ
日本人の空洞化

日経のBitItのメルマガを読んでいたら、面白いことが書いてありました。
アメリカのインターネット利用状態調査の結果。詳しい内容は BizItのサイ
トを見ていただくとして、簡単に見ると

　・雇用者の３割は従業員のインターネット利用制限をしている。
　・従業員の９割は就業中に仕事と無関係のインターネット利用をしている。
　・従業員の４人に１人は雇用者の監視をかいくぐってインターネットを
　　利用している。

仕事と関係ない私語を就業時間中に言わない従業員なんていません。仕事中
のインターネット利用もある意味ではそれと同じことでしょう。

ただ、インターネットは産業革命以来の「エンクロージャー」思想を破壊し
ようとしているのかも知れません。

産業革命は「労働時間の買い取り」という思想で労働力を確保して大規模な
生産をおこなうようになった訳ですが、それ以前の主流というのは生産物に
対して手間賃を払うという方法。こういう考え方は一部の営業職でおこなわ
れていますが、21世紀はこの古い枠組みが復活するのかも知れません。

それなら会社は社員に定時までに出社することを義務づける必要もなければ
就業時間にインターネットで遊んでいないか？と監視する必要もありません。

そうするとオフィスを持たない会社がかなり増えるでしょうし、社員はその
地域ではなく、世界中の好きな所から集めればいいことになります。アフリ
カのどこかの国の青年が日本語を頑張って勉強して、日本企業のネット上の
社員になるかも知れません。

逆に言うと、企業の本社は税金の安い国に置かれ、アメリカや日本には企業
がほとんど存在しなくなるかも知れません。

また、海外通販は盛んですが、ひょっとすると、アメリカかイギリスのスー
パーが全世界に対して通信販売を始め、朝そこにオンラインで肉とか野菜と
かを注文すると、航空便と宅配便で夕方までにはご飯の材料が届けられてい
るなどということになるかも知れません。アメリカから日本への配送運賃は
利用が増えれば多分300円くらいまでは押さえられますので、近くのそんなに
安くない商店街で買うよりはアメリカ直送の方が安くなる可能性があります。

すると、どういうことになるかというと、確かに日本に人間はいっぱい住ん
でいるのに、日本に大きな企業はほとんどなく、また国民がほとんどお金を
使わないので消費税なども取りようがない、などということになる可能性も
あります。

これはアメリカやＥＣ諸国でも起きうることです。