国際民間航空デー(12.7)

航空機時代の到来を目前にした1944年12月7日に52の国から航空関係者が集まり国際民間航空条約（通称シカゴ条約）を定め、国際民間航空機関(ICAO,International Civil Aviation Organization)が組織されるに至ったのを記念するもので、1992年のICAO総会で決められ1994年から記念行事などが行われるようになっています。

日本はICAOには1953年に参加し、1956年以降、理事国のひとつとして活動しています。現在理事会には日本政府から経産省の河野春彦氏と国土交通省の仲田貴文氏が参加しています（数年毎に交替しているようです）現在ICAOの加盟国は189ヶ国に及んでおり、航空技術の普及、管制方法の標準化、国境を越える時のルール制定などの活動をしています。最近は特に衛星を利用した航空機のナビゲーション技術（CNS/ATM）の開発なども手がけています。

近年民間航空業界は大きな再編の波にさらされています。特に2001年のアメリカ同時多発テロの後で飛行機が敬遠されるようになったことと、手荷物検査などでの費用の増大などもあり、ユナイテッド航空（UA）が破綻したのに続き、昨年秋以来の原油高は各航空会社の経営を更に圧迫していて、最近デルタ航空とノースウエスト航空が相次いで経営破綻しています。

2001年にアメリカではトランスワールド航空がアメリカン航空に吸収されましたし、2002年には日本で日本航空と日本エアシステムの大合併もありました。

このような再編劇の引き金になっているのは、同時テロ以降の航空需要の落ち込みと原油高だけでなく、低運賃の航空会社の登場という要素もあります。日本でもスカイマーク、エアドゥなどの割安航空会社が活動していますが、欧米でもこの手の航空会社の活動は盛んになっており、これまで大都市を結ぶ「ドル箱路線」で利益を確保しつつ、地方路線も運行して利用者の裾野を広げていくという戦略が取りづらくなってきています。

その割安航空会社に対抗していくためのひとつの手段として近年注目されているのが国際的な航空会社連合です。現在、スターアライアンス、スカイチーム、ワンワールドという３つの大きな航空会社連合が活動しており、全日空がスターアライアンスに入っていましたし、日本航空も最近ワンワールドに加盟しました。同じ航空会社連合に入っている航空会社同士では、ひとつの便に複数の航空会社の便名がつく「コードシェア便」を運行しており、これによってあまり費用を掛けずに、自社の乗客が必ずしも多くはないが戦略的に運行を続けたい路線を維持することができるようになっています。

コードシェアは国際的な航空会社連合による国際便だけではなく最近日本では、エアドゥと全日空、スカイマークと日本航空のように、大手航空会社と割安航空会社との間でも行われています。このまるで呉越同舟のような共同運行は機体の運行効率を上げたい大手航空会社と、便数を増やして利便性を高めたい割安航空会社の利害が一致した結果でしょう。